1978-04-25 第84回国会 衆議院 本会議 第26号
本憲章は、近年国際観光が急速に発展してきたことによって生ずる諸問題に有効に対処するため、非政府間機関であった公的旅行機関国際同盟を改組し、政府間機関として世界観光機関を設立するものでありまして、一九七〇年九月二十七日メキシコにおいて開催された同盟の臨時総会で採択されたものであります。
本憲章は、近年国際観光が急速に発展してきたことによって生ずる諸問題に有効に対処するため、非政府間機関であった公的旅行機関国際同盟を改組し、政府間機関として世界観光機関を設立するものでありまして、一九七〇年九月二十七日メキシコにおいて開催された同盟の臨時総会で採択されたものであります。
公的旅行機関国際同盟というのがありました。それがこのたび政府間観光機関、これに改組した理由というのはどこにあったわけでございましょうか。これらの問題について、あるいは重複しているかもわかりませんけれども、お尋ねをいたしたいと思います。
○杉浦説明員 日本の予想されます賛助加盟員でございますが、従来公的旅行機関国際同盟に参加をいたしておりましたものは、ＷＴＯにわが国が加盟いたしますと、手を挙げますと自動的に参加できるという条項もございますので、従来のＩＵＯＴＯに加盟しておりまする国際観光振興会、それから財団法人日本交通公社、この二者が加盟をする意向でございます。
○渡辺（朗）委員 いままでの公的旅行機関国際同盟では、低開発国に対する観光開発援助ということはできなかったのでございますか。そこら辺をひとつ……。
この憲章は、観光の振興及び発展を図るため、開発途上国の利益に注意を払いつつ、観光の分野で中心的役割りを果たす政府間機関を設立することを目的とするものであって、一九七〇年、昭和四十五年公的旅行機関国際同盟の臨時総会において採択され、一九七五年、昭和五十年発効いたしました。現在加盟国は約百カ国を数えております。
この憲章は、国際観光の急速な発展に伴って生じた諸問題、特に開発途上国からの観光の分野における技術援助要請にこたえるため、従来存在した公的旅行機関国際同盟を改組いたし、新たに政府間機関として世界観光機関を設置することを目的とするものでありまして、一九七五年に発効し、現在約百カ国が加盟しております。
こういうふうな問題はやっぱり的確にその目的はこうなんだ、実際にこれを遂行するに当たって、今度の公的旅行機関国際同盟というものが果たす役割りというのはこういうものだと。それで日本に及ぼす影響というのはこういうことでこういう効果があるんだ、そしてまた発展途上国においてはこういう一つの利益、恩恵を与えていくことができるんだと。
この憲章は、観光の振興及び発展を図るため、開発途上国の利益に注意を払いつつ、観光の分野で中心的役割りを果たす政府間機関を設立することを目的とするものでありまして、一九七〇年公的旅行機関国際同盟の臨時総会において採択され、一九七五年発効いたしました。現在、加盟国は約百カ国を数えております。
○説明員（小林俊二君） ＷＴＯにおきましては、この投票の仕組みが一般の国際機関と比べましてやや特色があるようでございまして、これはその前身である公的旅行機関国際同盟の伝統を受け継いだもののようでございますけれども、その投票権が分担金の割合によって決められておるというように承知しております。
この憲章は、この機関の前身とも言うべき公的旅行機関国際同盟という機関の特別総会におきまして、昭和四十五年に採択されたものでございます。昭和五十年一月にすでにこの憲章は発効いたしておりまして、米国、フランス、ドイツ等主要国を含みます九十カ国以上がすでに締約国となっております。